みなさま、こんにちは。
Masakiです。
日本はとうとう深刻な人手不足に陥ってしまいました。
日本の人口が急激に減少し、労働者人口が減少し続けているからです。
政府は有効な少子化対策を行っていなかったことが、表面化した結果と言えるでしょう。
日本の人口
内閣府の調査では、日本の人口はこのままの出生率を保つと、2048年（平成60年）には人口1億人を切り、9,913万人になるという統計結果を発表しています。
出典：内閣府 少子化対策の現状と課題
出典：内閣府 少子化対策の現状と課題
また、内閣府の調査では人口は2010年を境に減り続けており、
・年少人口（0～14歳）では、
2010年（平成22年） 1,684万人
2018年（平成30年） 1,548万人（総務省統計局 人口推計（平成30年（2018年）6月確定値，平成30年（2018年）11月概算値））
2060年 791万人（予想）
・生産年齢人口（15～64歳）では
2010年 8,173万人
2018年 7,558万人（総務省統計局 人口推計）
2060年 4,418万人（予想）
・高齢者人口（65歳以上）では
2010年 2,948万人
2012年 3,000万人（団塊世代が参入により増加）
2018年 3544万人（総務省統計局統計 人口推計）
2042年 3,878万人（第2次ベビーブーム世代が高年齢者人口に参入で増加、その後は減少に転じる）
2060年 3,464万人（予想）
となる統計を発表しております。
出典：内閣府 少子化対策の現状と課題
将来的は確実に人口が減り、実際に働く人口も減少し、実際に働く平均年齢も、現在より格段に高くなると考えられます。
将来的にも働く人口が減る予想ですが、
現在においても深刻な人手不足が発生しています。
現在は深刻な人手不足を解消しようと、外国人の労働力を積極的に活用しようとする動きが活発になってきています。
外国人の労働力活用には、日本の在留資格の法律的規定で、「単純作業」は禁止されています。
出典：厚生労働省 外国人の雇用
出典：入国管理局 在留資格一覧表
しかしながら、この在留資格の項目に単純作業ができる項目を追加し、外国人を労働力に活用しようとする法律案の改正が実現されようとしています。（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案。いわゆる「入管法改正案」）
今回はこの問題に触れませんが、足りない労働力を海外の人材から補おうとすることは、減り続けている人口減少問題を放置し、対策を講じることを放棄しているようにしか見えません。
また、外国人労働者を受け入れるに期間を設けて、長期間日本に居ても、日本に“永住”できない仕組みになっていますが、おそらくですが、外国人労働者は日本に住むことを希望するのではないでしょうか。（特定技能1号は最長5年）
雇っている企業の方も、外国人労働者は人手不足に喘いでいる企業にとってはとてもありがたい存在でもありますし、仕事に慣れた労働者を簡単に手放そうとはしないでしょう。
技能実習制度
現在、日本の在留資格に、「技能実習」という項目があります。
出典：法務省 在留資格一覧表
この「技能実習」とは、出入国管理及び難民認定法の別表第一の二に定めている「技能実習制度」のことで、
技能や知識を研修生や技能実習生に身に着けてもらおうとする“国際貢献”をすることを主な目的で制定されました。
出典：厚生労働省 研修・技能実習制度関係資料
最近この技能実習制度で学んでいる外国人研修生を“安い労働力”として受け入れている企業や団体がいます。
本来は、日本で学んだ技能や技術を、母国で役立たせてもらうという“知識の国際貢献”のはずですが、
制度を“悪用”して技能実習生を技能習得以外の”単純労働”にも従事させられたというのです。
このことは“作業の流れでこういう事になりました。”というより、最初から単純労働をさせるため、安い労働力を確保するため実習生を受け入れているとしか考えられない事実が多数報告されています。
技能実習生の実態
ケース1
「実習生が逃げていく島」町民があえて監視を置かない「深い理由」
出典：withnews
このレポートの現場は、鹿児島県沖永良部島のケースです。
沖永良部島の花農家の方々は、長年多くの技能実習生を受け入れて、研修をさせているとのことです。
ところが、技能実習生の中には研修中に島から逃走していく人がいるそうです。
逃走の理由は様々なのでしょうが、技能実習中にも実習生にはお給料が発生します。
実習生は“技能を日本で学ぶ”ということを第一として来日してきていると思うのですが、それ以外に“日本でお金を稼ぐ”といいう目的があると考えられます。
鹿児島県の最低賃金は761円（2018年12月現在）で、東京都の最低賃金は985円（2018年12月現在）と、地方と都心部では賃金の開きが大きいのが現状です。
来日している実習生の心の中では“たくさんお金を稼ぎたい”という気持ちが湧いてくるのかもしれません。
それゆえ、地方の島で働くよりも、大都市で働く方が良いと判断するのではないでしょうか。
そのほかに気になる点が一つ。
島の農家では、働き手が集まらなく、深刻な人手不足の現状があるそうです。
集まらない働く手を補うために、技能実習生を受け入れている背景が垣間見れます。
このレポートの中で筆者の方が、実習生を受け入れている他の農家の人に話を聞いています。
その話の中で、時折実習生への“投資”や“時給”、“稼ぐ”などの言葉が随所に出てきます。
本来の技能実習制度の目的は、技能を身につけさせて、母国で覚えた技能を企業や国のために役立たせてもらう、“技能の国際貢献”のはずですが、労働者の集まらない地方の農家の方々には、技能実習生はやはり”労働力”として受け入れられているのでしょう。
実習生の方もおそらくですが、受け入れる方の目的を敏感に察知し、自分たちは技能を研修させてもらうためではなく、“労働者”として受け入れらているのだと感じるのだと思います。
ケース2
米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」
ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円出典：クーリエ・ジャポン
このレポートは、ミャンマーから岐阜の縫製工場へ技能実習へ来ていた女性の話です。
彼女の名前は「ワー・ヌ」
ミャンマーの中部の村から日本に来たとのことでした。
彼女は日本へ技能実習へ来るため、現地の斡旋ブローカーへ34万円近く借金をしたそうです。
彼女の工場での生活は、縫製の技能研修ではなく、製品を段ボールに詰める“単純作業”に従事していました。
梱包作業も技能実習の一部とは認められますが、
縫製実習の大半が“梱包作業”というのは技能実習とは認められないのではないでしょうか。
技能実習の現場では、
彼女は技能実習の工場内でパワーハラスメントを受けていました。
彼女の上司から毎日のように怒鳴りつけられていたそうです。
詳しい理由は記載されていませんが、技能実習生に技術を伝える態度とはとても思えません。
少々怒りっぽく教える技能士の方もいらっしゃるとは思いますが、このケースの場合、
技能実習生を“労働者”と扱い、人間としての“尊厳”も払われない、
技能実習の場としてふさわしくない環境と言えます。
ワー・ヌさんは現在、以前の縫製工場を辞め、違う縫製工場で働いているそうです。
感想
現在の技能実習制度は、多くの研修場で“乱用”が認めらています。
もう一度お伝えしますが、技能実習制度の目的は、技能の習得です。
労も可能です。
就労する場合、技能実習生には日本の「労働基準法」が適応されます。
出典：厚生労働省 外国人技能実習生にも労働基準関係法令が適用されます
国内の、どの都道府県でも、時給300円とか400円の県はないでしょう。
国内の最低賃金は鹿児島県の761円です。（厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧）
技能実習生を受け入れを検討している経営者のみなさまへ
勘違いをしないでください。
技能実習生は安価な労働者ではないのです。
しっかりとした技能実習プログラムや、母国へ技能を持ち帰ってもらう気持ちがないのなら、
痛い目に合うのはあなたです。
昨今の労働力不足や人手不足は、政府が有効な政策を打たなかった結果です。
企業が安価な労働者を雇用しないと会社を維持できなくなってきているということは、
日本がそれだけ生産力が低下している証拠です。
現代の少子化や若者の車離れの理由に、個人の結婚観の変化や、車へのあこがれへの低下などが挙げられますが、
現在の人々は単にお金がなく、結婚しても貧困家庭になることが目に見え、結婚に踏み込めないことや、
車が欲しくないのではなく、単にお金がなく車が買えないだけなのではないでしょうか。
前項で、外国人材受け入れに伴い、「入管法改正案」が議論されているというお話をしましたが、
外国人労働者を受け入れなければならなくなるほど、人手が足りなくなるなら、
もっと以前に少子化対策を講じなければならなかったのではないでしょうか。
このような事態は、以前から有識者の方々から指摘や予想は出来ていました。
しかし、政府は有効な手立てを打たないまま、現在まで来ました。
“もう遅い”という意見が多くありますが、少子化対策をしなければ日本は潰れてしまします。
遅くても対策を講じなければなりません。
現在は、現実的に人がいませんから、
外国人労働者受け入れは、少子化対策と“セット”でするべきです。
最後に
みんなさぁ、一緒の職場で研修や仕事するんだからさぁ、
どうせ働くのなら“楽しい”方がいいでしょう？
怒鳴り散らすなんて“バカ”がすることだよ！
みんな仲良くしましょうよ。
これ一冊でぜんぶわかる! 労働基準法 2018~2019年版
※経営者のみなさま、読んでください。従業員を大切にしてください。
「研修生」という名の奴隷労働―外国人労働者問題とこれからの日本
※日本には“奴隷制度”はありません。すべて同じ人間なのです。
読んでいただき、誠にありがとうございました。
またお会いしましょう！
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